東京労働局（局長　富田　望）は、職場におけるメンタルヘルス対策等の自主的な取組を促すため、「メンタルヘルス対策等自主点検」を実施し、このほどその結果を取りまとめましたので公表します。
　自主点検は、東京労働局管内の事業場のうち、常時使用する労働者10人以上の事業場から無作為抽出した約2,900事業場を対象とし、579事業場から有効な回答を得ました(回答率20.0％)。

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報道発表資料

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