第三者行為災害について

　第三者行為災害に該当する場合には、被災者等は第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、労災保険に対しても給付請求権を取得することとなりますが、同一の事由について両者から重複して損害のてん補を受けることとなれば、実際の損害額より多くの支払いを受けることとなり不合理な結果となります。加えて、被災者等にてん補されるべき損失は、最終的には政府によってではなく、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負った第三者が負担すべきものであると考えられます。
　 このため、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」といいます。)第12条の4において、第三者行為災害に関する労災保険の給付と民事損害賠償との支給調整を定めており、先に政府が労災保険の給付をしたときは、政府は、被災者等が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を労災保険の給付の価額の限度で取得するものとし(政府が取得した損害賠償請求権を行使することを「求償」といいます。)、また、被災者が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で労災保険の給付をしないことができることとされています。(これを「控除」といいます。)

 

(注1)
「第三者」とは、当該災害に関係する労災保険の保険関係の当事者(政府、事業主及び労災保険の受給権者)以外の方のことをいいます。
 

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<参考>
労働者災害補償保険法第12条の4(第三者の行為による事故)

(1)　政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けたものが第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
(2)　前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。

　第三者が被災者等に対して「損害賠償の義務を有していること」が第三者行為災害の要件となっていますが、これは、民法などの規定により第三者の側に民事的な損害賠償責任が発生した場合をいいます。

 

○第三者行為災害に関する提出書類について

 

1　被災者等が提出する書類

 

(1)第三者行為災害届

　被災者等が第三者行為災害について労災保険の給付を受けようとする場合には、所轄の労働基準監督署に、「第三者行為災害届」を1部提出すること必要があります。この届は支給調整を適正に行うために必要なものですので、原則として労災保険給付請求に先立って、または請求書と同時に提出してください。
　なお、正当な理由なく「第三者行為災害届」を提出しない場合には、労災保険の給付が一時差し止められることがありますので、注意してください。

 

(2)第三者行為災害届に添付する書類（提出部数：各1部）

　(1)の「第三者行為災害届」には、次に掲げる書類を添付してください。

 

―　念書(兼同意書)　―

　被災者等が、不用意な示談すると、労災保険の給付を受けられなくなったり、すでに受け取った労災保険の給付金額を回収されることなど、思わぬ損失を被る場合があります。このようなことのないように念書(兼同意書)には注意事項を記載しておりますので、内容をよく読み、その意味を十分に理解した上で提出してください。
　また、念書(兼同意書)には、第三者行為災害における求償と控除に関すること（後述の民事損害賠償と労災保険との調整方法について参照）および個人情報の取り扱いに関しての同意についても記載しています。
　なお、念書(兼同意書)は、必ず、労災保険給付を受ける本人が署名してください。

 

―　交通事故証明書　―

　交通事故証明書は、自動車安全運転センターにおいて交付証明を受けたものを提出してください。
　なお、警察署へ届け出ていない等の理由により証明書の提出ができない場合には、「交通事故発生届(様式第3号)」を提出してください。
　また、交通事故以外の場合で公的機関の証明書等が得られるときは、その証明書等を提出してください。
　

2　第三者に対して提出を求める書類について

　労災保険の給付を行う原因となった災害を発生させた第三者に該当する方は、「第三者行為災害報告書」を提出してください。
　※この「第三者行為災害報告書」は、第三者に関する事項、災害発生状況及び損害賠償金の支払い状況などを確認するために必要な書類ですので、速やかに提出してください。

 

○民事損害賠償と労災保険との調整方法について

※なお、特別支給金については、労災保険の給付には含まれませんので、支給調整は行なわれません。

 

1　求償について

 

　第三者行為災害が発生した場合、労働者の傷病等が業務上の事由又は通勤によるものである限り労災保険の給付が行われることとなっていますが、労災保険の給付はもともと人身損害についてのてん補を目的としてるものですから、民事損害賠償と同様の性質をもっています。
　また、被災者等の負った損失を最終的にてん補すべき者は、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負った第三者であると考えられます。
　これらのことから、労災保険の給付が第三者の損害賠償より先に行われますと第三者の行うべき損害賠償を結果的に政府が肩代わりした形となりますので、労災保険法第12条の4第1項の規定によって政府は労災保険の給付額に相当する額を第三者(交通事故の場合は保険会社など)から返してもらうこととなります。

 

2　控除について

　同一の事由により、第三者から損害賠償を受け、さらに労災保険の給付が行われますと、損害が二重にてん補されることとなり、被災者等は計算上利益を生ずることとなってしまいますので、損害賠償のうち、労災保険の給付と同一の事由に相当する額を控除して給付を行い、損害の二重てん補という不合理を避けることとしているわけです。 

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(注2)同一の事由について
　民事損害賠償として支払われる損害賠償金又は保険金について、労災保険の給付と支給調整できる範囲については、労災保険の給付と同一の事由のものに限定されていますが、労災保険の給付に対応する損害賠償項目については、下記のとおりとなっています。
　 なお、労災保険では被災者等に対して、保険給付のほか特別支給金も支給することとしていますが、この特別支給金は保険給付ではなく労働福祉事業として支給されるものですから、支給調整の対象とはなりません。

 

(※1）「労災保険給付」欄の上段は業務災害、中断は複数業務要因災害、下段は通勤災害に対して支給される保険給付の名称です。
(※2)　損害賠償のうち、被災者等の精神的苦痛に対する慰謝料及び労災保険の給付の対象外のもの(例えば自動車の修理費用、遺体捜索費、補聴器等)は、同一の事由によるものではないため、支給調整の対象となりません。

 

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○特に注意すべき事項について

 

  1　自賠責保険等に対する請求権を有する場合について

　先に自賠責保険等からの保険金支払を受ける場合、これを「自賠先行」と呼んでいます。

　自賠責保険等は、仮渡金制度があり、労災保険給付より支払いの幅が広く、例えば労災保険では給付が行われない慰謝料などが支払われ、療養費の対象が労災保険より幅広くなっています。また、休業損害が原則として100％支給されます。〔労災保険では80％（休業（補償）給付60％＋休業特別支給金20％）〕

 

自賠先行の場合には、同一の事由について自賠責保険等から支払われる限度額(注3)まで労災保険の給付は控除されます。 　また、労災保険の給付を先に受ける場合には、同一の事由について自賠責保険等からの支払を受けることはできません。

 

　なお、自賠責保険等に引き続いていわゆる任意保険(自動車保険又は自動車共済)による保険金支払を受けるか、若しくは労災保険の給付を先に受けるかについても、自賠責保険等と同様に、被災者等が自由に選べます。 

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(注3)
　 自賠責保険等の保険金額の上限は死亡による損害の場合3,000万円、傷害による損害の場合120万円となっており、このほか後遺障害による損害について等級に応じて最高3,000万円まで支払われることとなっています。
　なお、重過失(被災者側の過失割合が70～99%のとき)の場合を除き、保険金額の過失相殺は行わないことになっています。 

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2　示談を行う場合について

　示談とは、被災者が交通事故による不法行為などによって他人から損害を受けたことにより損害賠償請求権が発生した場合に、第三者との合意に基づいて早期に解決するため、当事者の話し合いにより互いに譲歩し、互いに納得し得る額に折り合うために行われるものであり、その全部又は一部を自由に免除することもできます。

　例えば、労災保険への請求を行う前に100万円の損害額で以後の全ての損害についての請求権を放棄する旨の示談が真正に成立し、その後に被災者等が労災保険の給付の請求を行った場合、仮に労災保険の給付額が将来100万円を超えることが見込まれたとしても、真正な全部示談が成立しているため、労災保険からは一切給付を行わないこととなりますので、十分に注意してください。

　したがって、示談を行ったときは、速やかに労働局又は労働基準監督署に申し出るようにしてください。その際には、示談書の写しも提出するようにしてください。

　なお、同一の事由について労災保険の給付と民事損害賠償の双方を受け取っている場合には,重複している部分について回収されることになりますので、この点についても十分に注意してください