＊求人の申込みは人事権（採用権）のある雇用保険適用事業所単位で申込みをしてください。
 
✿ 求人公開後であっても5月31日以前に採用選考活動を行うことのないようにご注意ください。

求人申込開始	2月1日以降
広報活動	3月1日以降
求人公開	4月1日以降
選考開始	6月1日以降
採用内定開始	10月1日以降

• 東京労働局HP:新規学校卒業者の採用について

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※①～③のいずれかの方法でお申し込みください。
①求人票申込書にて作成　（PDF版）　（記入例）
②前年度の大卒求人票を朱書き訂正する
③求人者マイページにて作成（確認書類は郵送またはメールしてください） 　
【E-mail：1303_ueno_j2ga@mhlw.go.jp】
✿職業安定法施行規則の改正により令和6年4月1日以降、ハローワークに求人申込みを行う場合 は、求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご留意ください
（リーフレット）

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※下記に該当する場合に写しのご提出をお願いいたします。
①時間外労働・休日労働に関する協定書（36協定）（特別条項）
②変形労働時間制（1ヶ月単位＝就業規則等・1年単位＝協定届）
③フレックスタイム制（就業規則等）
④請負・派遣社員の場合（請負契約書等・派遣契約書等）
 

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令和7年3月31日（月）までとなります。

✿ 募集・採用計画の立案は中長期的な人事計画の下、企業の人員構成、職場における要員の過不足の状況など十分に見極めた上で、募集・採用人数を決定してください。

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例年、面接時に出身地や家族状況等について質問をする、あるいは独自のエントリーシートに記載させるなど、就職差別につながるおそれのある不適正な事象が発生しています。「応募者の適性と能力に基づいた公正な採用選考」が行われるようお願いいたします。 また、企業が同和問題をはじめとする人権問題について、正しい理解と認識のもとに、就職差別のない公正な採用選考をおこなっていただくため、50人以上等の事業所に「公正採用人権啓発推進員」を選任していただいております。

• 公正採用人権啓発推進員制度について

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